ご利用規約

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「資格de就職」サービス利用規約書

申込者(以下「甲」という)は、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ(以下、「乙」という。)が運営する求職者向け採用支援サイト「資格de就職」サービス(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下の規約(以下、「本規約」という。)に同意する。

第1条 (業務内容)

  1. 1. 本サービスは、乙が運営する求職者向け採用支援サイト「資格de就職」(https://jpsk-job.jp 以下、「資格de就職」という。)で提供する、求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービスをいい、乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び本規約と同時に甲が記名押印して乙に提出し、乙がこれを受領した「資格de就職 サービス申込書」に定める条件に基づき甲が本サービスを利用することを許諾する。
  2. 2. 甲は、資格de就職に登録する求職者であって甲の求人に対して応募してきた者(以下「求職者」という。)から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
  3. 3. 甲と乙とは、乙が資格de就職登録者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条(求人記事の作成及び権利の帰属)

  1. 1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、甲の求人情報を記載した記事(以下「求人記事」という。)の作成を乙に委託し、または甲自身が作成しあるいは乙以外の者(以下、本条において「委託先」という。)に作成を委託して乙に提供するものとする。ただし、後二者の場合、甲又は委託先は、求人記事の作成に当たっては、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならず、また本規約第12条に定める倫理基準を充足する記事を作成しなければならない。
  2. 2. 求人記事及び求人記事の制作に必要な一切の資料(以下、「資料等」という。)に関する著作権等の知的財産権その他の一切の権利(その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。)は、当然に乙に帰属するものとし、甲に当該知的財産権等が発生する場合にも、当該権利は、当該権利にかかる求人記事、資料等が乙に提出されたときに、乙に対し無償にて当然に譲渡されるものとする。甲ないし委託先は、乙に対して、知的財産権等侵害の主張、対価の支払請求を含む一切の主張及び権利行使をなし得ない。(甲が、委託先に求人記事の作成を委託する場合、甲は委託先に対し、予めこの旨承諾させなければならない。)
  3. 3. 甲は乙に対し、求人記事及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
  4. 4. 甲及び乙は、第三者より、求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等(以下「苦情等」という。)がなされた場合、相手方に対し速やかに告知しなければならず、甲は、自己の責任と費用負担においてこれを解決しなければならない。
  5. 5. 甲は、乙の書面による事前の承諾がある場合を除き、その理由の如何を問わず本サービスの内容及び求人記事を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写してはならない。

第3条(求人記事の掲載)

  1. 1. 乙は、甲の求人記事が、本規約第15 条に規定する倫理基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該記事を本サービス 上に掲載するか否かを判断し、当該求人記事の掲載を決定した場合には、本サービス申込書に定める期間内に限り、本サービス上に掲載する。ただし、乙の責めに帰すべからざる事由により求人記事の掲載の開始が遅れた場合、乙は掲載の遅滞によって生じた一切の損害に対する責任を負わない。
  2. 2. 求人記事の本サービス上における掲載順序、順序の変更、カテゴリー分類等は、甲乙間で特に定めた場合を除き乙が任意に定めることができる。

第4条(付随しまたは関連する採用支援サービス)

甲は、本規約第1条第1項にいう付随しまたは関連する採用支援サービスとして、本サービス上で、以下のサービスを利用することができる。なお、乙は、今後、甲の利便に資するため、以下に示すサービス以外にも、新たなサービスを付随しまたは関連する採用支援サービスとして甲に利用させることがある。また、乙の都合により、今後、以下のサービスの一部を終了することがある。

  1. 1. 求職者へのメッセージ機能・・・甲が、甲の求人に応募した求職者と、本サービス上で、直接連絡を取ることができる機能。
  2. 2. スカウト機能・・・甲が、本サービスに登録する求職者のうち甲の希望する条件に適う者を検索し、当該求職者に対し、甲の求人への応募を勧誘するメール(以下、「スカウトメール」という。)を発送することができる機能。

第5条(基本プランの選択)

甲は、本サービスを利用して求人詳細タブに新たな募集求人についての求人記事を掲載しようとするときには、その都度、本サービス上で、求人職種ごとに、以下の基本プランのうち一つを選択し、登録しなければならない。なお、今後、乙の都合により、以下の基本プランの一部を終了することがある。また、乙は、今後、甲の利便に資するため、以下に示す基本プラン以外にも新たな基本プランを用意することがある。この場合、甲は、以下の基本プラン及び新たな基本プランの中から一つを選択し、登録しなければならない。

  1. 1. 中途正社員採用プラン(勤務地東京都)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で、甲が求職者を採用し、求職者が甲に就業する旨の合意(以下「採用合意」という。)が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり75万円(消費税別)が発生する。
  2. 2. 中途正社員採用プラン(勤務地東京都以外)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で採用合意が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり50万円(消費税別)が発生する。
  3. 3. 新卒正社員採用プラン(勤務地東京都)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で採用合意が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり50万円(消費税別)が発生する。
  4. 4. 新卒正社員採用プラン(勤務地東京都以外)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で採用合意が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり35万円(消費税別)が発生する。
  5. 5. 契約社員採用プラン(勤務地東京都)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で採用合意が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり50万円(消費税別)が発生する。
  6. 6. 契約社員採用プラン(勤務地東京都以外)・・・当該求人職種につき、甲と甲へ応募する求職者との間で採用合意が成立する場合、乙の成功報酬として、求職者1名あたり30万円(消費税別)が発生する。

第6条(求職者への対応)

  1. 1. 甲は、求職者から求人に対する応募、照会、問い合わせ等(以下「応募等」という。)を受けた場合、その日から1週間以内を目途として、求職者に対し、返信・連絡を行う等、本サービス上の通知機能やその他本サービス上に定める方法に従って、応募等の確認、回答等を行わなければならない。甲は、業務上の支障により1週間以内の回答が困難な場合であっても、求職者からの応募等を受けた後1ヶ月以内には必ず何らかの回答をなさねばならない。
  2. 2. 甲は、甲へ応募した求職者に対し、公平かつ適正に採用・選考を行わなければならない。
  3. 3. 甲は、その他本サービスの利用に関して必要とされる求職者への対応に関する一切の責任を負う。ただし、甲は、本条の定めにより甲へ応募した求職者についての採用義務を負うものではない。

第7条(乙への通知)

  1. 1. 甲は、甲へ応募した求職者の採用について、甲及び求職者の間で採用合意が成立した場合、または甲が求職者を採用しないことを決定した場合、直ちに本サービス上の通知機能やその他本サービス上に定める方法に従って乙に通知しなければならない。
  2. 2. 前項の定めにもかかわらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して1週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって甲及び求職者の間に採用合意が成立したものとみなす。
  3. 3. 甲が求職を中止もしくは終了した場合は,直ちに本サービス上の通知機能やその他本サービス上に定める方法に従って乙に通知しなければならない。
  4. 4. 甲は、前二項に定めるほか、本サービスの利用状況及び本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせがあった場合、いつでも理由の如何を問わずこれに誠実に回答しなければならない。

第8条(不採用決定者等の雇用)

甲が、前条第1項により乙に対して不採用の通知をした求職者について、当該求職者が甲へ応募した日から1年以内に当該求職者との間で採用合意が成立した場合、甲と当該求職者は本サービスの利用によって採用合意に至ったものとみなす。

第9条(報酬及び料金の発生及び支払い)

  1. 1. 乙が甲に報酬ないし料金を請求する場合には、以下の請求時期に遵うものとする。

    ① 成功報酬 甲が、正社員プランを選択した求人職種について、甲及び求職者の間に採用合意が成立した場合、乙は、当該求職者の入社日以降、甲に対し、本サービスに対する成功報酬として、本サービス申込書に記載された金額を請求することができる。ただし、前条の場合、乙は不採用通知日から甲に報酬を請求することができ、当該報酬に不採用通知日から実際に報酬の支払を請求した日まで年10%の利息を付加した金額を甲に請求できるものとする。入社より30日以内に退職の場合は、報酬額の半額を返戻とする。
    ② 広告掲載料金 甲が、広告プランを選択した求人職種については、乙は、当該求人職種についての求人募集記事が本サービス 上に掲載された日から、甲に対し、広告掲載料金として、本サービス申込書に記載された金額を請求することができる。

  2. 2. 甲は、乙から請求を受けた前項の報酬及び料金を、本サービス申込書記載の支払条件に基づき、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
  3. 3. 求職者が、甲への入社意思を表明したにもかかわらず、甲へ就業しなかった場合、本条第1項の成功報酬は当初より発生しなかったものとする。またこの場合、乙はこれに伴う一切の責任を負わない。
  4. 4. 前項の場合を除き、求職者が甲において就業開始後、退職もしくは解雇された場合であっても、乙は本サービス申込書記載の成功報酬を減額、返金または免除しない。
  5. 5. 不正に採用、または成功報酬を免れる行為、またはその行為に関連する行為が発覚した場合、違約金(300万円)を支払うものとする。

第10条(求人記事の削除)

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく甲の求人記事を本サービス上から削除することができる。

  1. 1. 有効期間の更新なく本規約の有効期間が満了した場合。
  2. 2. 乙が甲に対する本サービスの提供を終了し、又は利用許諾を撤回した場合。
  3. 3. 甲から乙に対し、第9条第3項に定める通知がなされた場合
  4. 4. 甲が本規約に定める各条項に違反した場合
  5. 5. 乙が、甲の求人記事について、第12条に定める求人記事掲載倫理基準に違反するなどの理由により、本サービス上に掲載することが不適切であると判断した場合

第11条(他企業の求人活動との並行についての同意)

甲は、乙が、甲への直接応募の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、甲へ応募中の求職者に対し、甲以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、人材紹介サービス、及びスカウトメール等を提供することについて同意する。

第12条(求人記事掲載倫理基準)

  1. 1. 甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人記事掲載倫理基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。

    ① 求人記事は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものでなければならない。
    ② 求人記事は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものでなければならない。
    ③ 求人記事は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
    ④ 求人記事は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。

  2. 2. 甲の求人記事が前項の求人記事掲載倫理基準に反し、もしくはその虞があると認めた場合、乙は、当該求人記事の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。

第13条(情報の目的外利用の禁止)

甲は、本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる求職者の採用以外の目的で一切利用してはならない。

第14条(情報の取扱い)

  1. 1. 甲は、乙が、法人及び団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用することを承諾する。
  2. 2. 甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスにかかわる一切の情報を開示することを承諾する。

第15条(機密情報の保護)

  1. 1.甲は、本サービスの利用により知りえた、乙、乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する情報(営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。また、公開等された場合、その情報の権利者が不利益を受ける一切の情報、相手方が特に機密である旨指定した情報を含む。)を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、第三者に開示、漏洩、もしくは本契約遂行の目的以外に使用してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。

    ①機密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
    ②機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
    ③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
    ④本契約及びその他関連する契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報。
    ⑤相手方から機密情報である旨の表示がなされず提供された情報。

  2. 2.本契約が終了した場合、甲及び乙は、相手方の機密情報を相手方の指示に従い、返却又は廃棄・消去するものとする。

第16条(個人情報の保護)

  1. 1. 甲は、本サービスの利用により乙より提供されもしくは事実上知りえた、求職者の個人情報(以下、単に「個人情報」という。)を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
  2. 2. 甲は、個人情報を求職者の採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的を超えて他の目的に利用してはならない。
  3. 3. 甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
  4. 4. 甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合(以下、本条において「委託先」という。)、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。

    ① 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
    ② 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約(名称を問わない。)を締結して当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。

  5. 5. 甲は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第17条(ID・パスワード・URL)

  1. 1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用のために必要なID・パスワード・URL(以下、あわせて「ID 等」という。)を発行のうえ、これを付与する。
  2. 2. 前項の場合、ID 等は、甲自身が本サービスの利用にのみ使用することができ、その他の何らかのオンラインもしくはウェブ上のサービス(そのサービスの提供者が誰であるかを問わない。)等に使用し、第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
  3. 3. 甲が特定の業務を第三者に委託する場合は、乙の書面による事前の承諾に加え、甲と当該第三者との間で、本規約上、甲が負っているのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約(名称は問わない。)を締結しなければならない。
  4. 4. 甲は、自己のID 等の使用及び管理について一切の責任を追うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合(前項の第三者を含む。)を含め、甲に責任があると否とを問わず、乙は、ID等の使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任を負わない。
  5. 5. 甲は、ID 等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに乙にその旨を通知しなければならない。
  6. 6. 前項の場合、乙は、ID 等を再発行することの可否に加え、甲に対し本サービスの提供を引き続き継続するか否かを、任意に判断することができる。なお、甲は、乙がID 等を再発行し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要するものであり、乙は即時の再発行には応じることができないことを、あらかじめ了承する。
  7. 7. 甲は、甲に対する本サービスの提供が停止(本規約第18条第1項にいう一時停止の場合を除く)又は終了する日には、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID 等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、求職者情報を保管する等、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。

第18条(サービスの停止・終了等)

  1. 1. 乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48 時間本サービスの提供を一時停止することができる。

    ① 本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
    ② 通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
    ③ 突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
    ④ その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。

  2. 2. 乙は、前項に定める場合の他いつでも、また何らの理由も必要とせずに、原則として1週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的(48 時間を超える場合をいう。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。ただし、緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第19条(サービス終了等の際の乙の免責)

本規約に定める第18条の1に基づき、乙が、甲に対し、本サービスの提供を停止(前条第1 項にいう一時停止の場合を除く)又は終了する場合、当該停止又は終了が、「資格de就職サービス」に定める契約期間の満了前になされたとしても、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については、一切甲に返金する義務を負わないものとする。

第20条(不保証)

  1. 1. 乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。

    ① 採用の成功等、本サービスの有効性、有用性及び確実性。
    ② 甲が本サービスへの掲載を希望する求人記事等の情報が、必ず本サービス上に掲載されること。
    ③ 本サービス上に入力された求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性。
    ④ 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと。
    ⑤ サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと。
    ⑥ 甲による本サービスの利用が、第三者の一切の権利を侵害するものではないこと。
    ⑦ 甲のPC 端末等の利用環境の問題等にかかわりなく甲が本サービスの利用ができること。
    ⑧ 本サービスに関連する本サービス上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと。

  2. 2. 甲は、前項に掲げることを踏まえたうえで、本サービスの利用に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC 上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を、甲の責任と費用において講ずるものとする。

第21条(禁止事項・解約及び取引の停止)

  1. 1. 乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実(以下、「禁止事項」という。)があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、その全ての損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。

    ① 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為。
    ② 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
    ③ 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
    ④ 本規約または求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為。
    ⑤ 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為。
    ⑥ 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為。
    ⑦ 乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為。
    ⑧ 求職者に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為。
    ⑨ 甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為。
    ⑩ その他乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為。

  2. 2. 前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。
  3. 3. 乙は、甲に第1項の禁止事項があると判断する場合、書面にて通知することにより、直ちに、無催告にて、甲に対する本サービスに関する利用許諾を撤回することができる。
  4. 4. 前項の撤回(解除)は、乙の甲に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

第22条(情報の保管期間)

乙の保有しているサーバ上に蓄積させている応募情報その他の求職者に関連する情報は、甲と求職者がメールその他の方法で本サービス上においてやり取をした日から起算して1年を目途にいったん削除され、応募情報を復元することはできない。甲は、このことを踏まえたうえで、不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を、予め自己の責任と費用において講ずるものとする。

第23条(免責)

  1. 1. 甲は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。
  2. 2. 第三者より、本サービス上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等がなされた場合、①それが乙に対し行われた場合、乙はその旨甲に速やかに通知するものとし、②それが甲に対して行われた場合、甲はその旨速やかに乙に通知するものとし、また①、②いずれの場合においても、甲は乙の防御のため、自己の責任と負担によりこれを解決し乙を免責する。
  3. 3. 甲は、乙が、求職者に対するサービスの一環として、本サービス上で、求職者向け転職コミュニティサイトを開設し、登録企業についてのアンケート結果を掲載し、その他求職者から得た情報を転職活動に資するコンテンツとして掲載することがありうることを予め了解するものとする。甲は、当該コミュニティサイト内で求職者によってやり取りされる情報や掲載されるアンケート結果並びに求職者から得た情報については、甲の法益侵害にわたらない限り、その内容につき、乙を免責し、何らの異議を述べないこととする。

第24条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、かつ乙を免責する。ただし、損害が発生した原因が、乙の故意または重大な過失によるものであることが明白である場合は、この限りではない。

第25条(本規約の有効期間)

  1. 1. 本規約の有効期間は資格de就職サービス申込書記載の契約期間とするが、当該期間満了の1ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、自動的に更新して半年間有効期間が延長するものとし、以後も同様とする。
  2. 2. 本規約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務についてはその完済まで消滅せず、本規約終了後もその限度でこれに関連する本規約上の定めはなお有効とする。
  3. 3. 本規約第8条、第13条ないし第16条、第19条及び前項の規定は、本規約終了後もなお有効とする。

第26条(本規約の変更)

乙は、本規約の内容及び資格de就職サービス申込書に定める条件(本サービスに関連する報酬の額等を含む。)をその理由・時期を問わず、変更することができる。この場合、乙は変更後の内容を当該変更日の1 ヶ月前までに甲に本サービス上で通知するものとし、当該変更日の前日までに甲から乙に対し書面による明白な異議申立(書面は、到達することを要する。)がなされなかった場合、当該変更日に甲の承諾があったものとみなす。

第27条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。

第28条(暴力団等排除条項)

  1. 1. 甲及び乙は、自己及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会勢力をいいます。以下同様とします)でないことを誓約するものとします。
  2. 2. 甲及び乙は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとします。また、乙は、当該甲の本サービスの利用停止等をすることができるものとします。

    ① 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
    ② 自ら又はその役員もしくは使用人が、暴力団等であることが判明した場合
    ③ 暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合

  3. 3. 甲及び乙は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できないものとします。また、相手方又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了した場合、一切の損害賠償を請求できないものとします。

第29条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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―以上―
2019年4月12日改定
2019年3月吉日 制定・適用