国家資格・賃貸不動産経営管理士特集~仕事内容・年収・合格率・難易度など転職お役立ち情報まとめ~

【特集】受験者増加で注目度UP!今、取得したい国家資格『賃貸不動産経営管理士』
2021年6月に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で法体系に基づく国家資格となった賃貸不動産経営管理士。この法律により、管理戸数200戸以上の賃貸不動産を管理・運営する企業の営業所や事務所ごとに賃貸不動産経営管理士を含む「業務管理者」を一人以上設置することが定められました。

この業務管理者として認められる要件の1つが、国家資格になった賃貸不動産経営管理士の取得です※。今後、宅地建物取引士(宅建士)と同じように転職・就活に役立つ資格として注目されていくことは間違いないでしょう。
※国家資格になる前の2020年までに賃貸不動産経営管理士に合格・登録している方は、2021年6月15日から1年間の期間限定で行われている業務管理者移行講習を修了することで、今持っている資格が法体系に基づく国家資格として認められます。

そこで今回は、賃貸不動産経営管理士がどのような仕事なのか、合格率や難易度、そして気になる年収などに着目して調査しました!
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(写真素材:iStock.com/kokouu)
賃貸不動産経営管理士は賃貸アパートやマンションなど賃貸不動産を管理するスペシャリストです。主に不動産の管理業者に所属し、暮らしを支える良きパートナーとしてオーナーから受託した不動産の管理や運営を公正中立な立場で行います。

具体的には、不動産を所持するオーナーが安定して賃貸アパートやマンションなどを運用できるよう、入居者募集の提案や入居してからの対応、退去時の原状回復などが賃貸不動産経営管理士の主な業務です。

その他にも、入居者同士のトラブルが起きないよう、設備故障や騒音、ゴミ出しなどのトラブルの防止策を練ったり、起きてしまったトラブルに際して丁寧かつ迅速な対応を行ったりするのも賃貸不動産経営管理士の仕事の1つです。
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賃貸不動産経営管理士が活躍する不動産の管理や売買などを行う企業が分類される「不動産業、物品賃貸業」の年収は、国税庁が発表している民間給与実態統計調査結果によると、
 平均約423万円 (男性 約526万円 女性 約302万円) 
ということが分かりました。

こちらは「不動産業、物品賃貸業」で働く全ての方の給与が反映されているので、賃貸不動産経営管理士のみの年収ではありませんが、賃貸不動産経営管理士を取得していると資格手当の付与などで給与が上がる企業もあるため、国税庁が発表している平均年収を上回ることも充分考えられるでしょう。
※参考:国税庁 民間給与実態統計調査結果(2019年) https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2019.htm#a-01
不動産・建設業界への転職を考えている方へ
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これから賃貸不動産経営管理士を取得して転職しようと考えている方にとって、受験資格や合格率、難易度は気になるところですよね。
受験資格
賃貸不動産経営管理士試験は年齢・学歴問わずどなたでも受験することができます。ただし、合格後に賃貸不動産経営管理士としての登録を行うには、管理業務に関する2年以上の実務経験または実務講習の受講が必要です。登録を行わなければ、業務管理者として認められないので注意しましょう。

既に不動産業界で働いていて、不動産業界内での転職を考えている方にとっては、賃貸不動産経営管理士はかなりおススメの資格であるといえます。しかし、試験に合格したとしても賃貸不動産経営管理士として登録するには2年以上の実務経験や実務講習の受講が必要となる上、2021年6月末現在では実務講習の詳細は未定のため、不動産業界が未経験の方にとっては登録のハードルが少し高くなっています。
合格率
試験を実施している一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の発表によると、2020年11月に実施された賃貸不動産経営管理士試験の合格率は29.8%でした。2019年度の36.8%と比べると低くなっているのが分かります。

その前年度の2018年度には50%程の合格率だった賃貸不動産経営管理士の合格率が、この数年間でだんだんと下がる現象が起きているのです。 

この合格率低下の一因として考えられるのが、国家資格化に伴う受験者数の増加です。
2020年度は27,338人が受験しましたが、合格率が50%程あった2018年度は18,488人でした。国家資格化が検討されているという情報は数年前からあったため、だんだんと受験者層に変化があったと見られています。正式に国家資格となった今年度以降は、より受験者数は増加していくのではないでしょうか。
賃貸不動産経営管理士受験者数の推移
また、不動産三冠資格といわれる不動産業界の定番資格、宅地建物取引士(宅建士)・マンション管理士・管理業務主任者の合格率は約10%~20%ということで、賃貸不動産経営管理士の合格率も今後はもう少し下がる可能性があると編集部は予想しています。
受験を考えている方にとっては、正に「今がチャンス!」といえるでしょう。 

難易度

合格率から考えると、賃貸不動産経営管理士は年々難易度が上がっていると判断することができます。国家資格化した賃貸不動産経営管理士は試験範囲が大きく変わり、新たな法律や特定賃貸借標準契約書など過去には出題されていない内容が追加されるということもあり、難化する可能性は高くなります。

とはいっても、宅地建物取引士(宅建士)を取得している方は既に勉強済みの試験範囲も多くあり、マンション管理などの業務を行っている方はよく知っている内容も試験に出題されます。

また、試験の主催団体である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会を構成する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会が実施している「賃貸不動産経営管理士講習」(有料)を受講すると、試験問題が全50問中5問免除されます。

以上のことから、合格率が低くなり試験の難易度が上がったとしても、きちんと対策をしていれば合格する可能性は充分にあるといえるのではないでしょうか。 
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(写真素材:iStock.com/1273408185)
さて、国家資格になりたての賃貸不動産経営管理士。
これからは宅地建物取引士(宅建士)のように転職に役立つ資格として知名度を上げていくと予想されます。

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