LEC×資格de就職 | 宅地建物取引士(宅建士)が活かせる求人特集

不動産業界でお仕事を考えるなら

宅地建物取引士、通称"宅建士"と呼ばれるこの資格は、不動産業界と切っても切り離せない資格です。宅建士には３つの独占業務があります。

・重要事項の説明
・重要事項説明書の記名・押印
・37条書面（契約書）への記名・押印

ピンと来にくいかもしれませんが、それぞれ不動産業における業務の１つです。その業務を行うことは宅建士の資格を持っていないと行えない業務＝独占業務と法律で定められてます。

お仕事探しという観点でみると、不動産業界の中でも特に独占業務が発生するお仕事＝宅建士の資格を活かした転職と言えるでしょう。

独占業務が行われるお仕事とは？

上記３つのお仕事ですが、それぞれ独立して行うことはあまりありません。すべて、"重要事項説明"という業務の際に発生する業務と思っていただいて問題ありません。この重要事項説明とは、名前の通り「重要な事項を説明する」ことを指しています。不動産の契約は賃貸でも売買であっても専門的な知識が必要となりますが、契約する全員が専門的な知識を有している訳ではありません。そこで、国から定められた専門家として、売買契約・賃貸契約・委託契約の際に取引する人に契約の内容をかみ砕いて説明をするために宅建士の資格が設けられています。

イメージとしては、不動産を借りる人、不動産を売る人、不動産を買う人が主な重要事項説明の対象となります。そのため、賃貸の仲介や、売買を行う営業の方にはほぼ必須資格といえます。

では逆にその他の人は不動産業といっても宅建士は全く必要ないのでしょうか？

答えは「NO」です。基本的に不動産業に従事する方であれば持っていることが推奨される資格です。宅建士の試験は、民法をはじめとして、不動産取引にまつわる幅広い知識を問われる難易度の高い試験です。業務だけでは得られない、体型的な知識を身に着けられるという知識的な側面があります。さらには、宅地建物取引士は必置義務があり、宅建業者は事務所ごとに法律で定められた人数の宅建士を必ず置かなければなりません。5人に1人はいないと事務所の運営ができなくなるため、そういった点でもなくてはならない存在です。

ただし、誰しもが不動産業界に入る前に宅建士を持っているとは限りません。合格率も15%～17%と低くなく、不動産業界に入ってから宅建を取る方も多いのが実態です。すでに宅建士を取得されているのであれば、不動産業界全般で有利に転職できるでしょう。

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