「週休2日制って毎週土日休みのことじゃないの！？」と求人情報を見て驚いた経験はありませんか？
求人情報はその会社で働く際の条件が書いてある、大切な手掛かりです。しかし、用語の意味を正しく理解していないと、希望とは違う求人に応募してしまうことも…。週休2日制と完全週休2日制のように、勘違いしやすい用語は特に注意が必要です。
求人情報はその会社で働く際の条件が書いてある、大切な手掛かりです。しかし、用語の意味を正しく理解していないと、希望とは違う求人に応募してしまうことも…。週休2日制と完全週休2日制のように、勘違いしやすい用語は特に注意が必要です。
そこで、このコラムでは知らないと後悔するかもしれない転職の基本用語を解説！正しく求人情報を読み取って、あなたに合う会社を探すヒントにしましょう。
INDEX
■覚えておきたい転職用語
36協定(さぶろくきょうてい) / 第二新卒 / 転職エージェント / ハローワーク(公共職業安定所) / 非公開求人 / みなし残業制(みなし労働時間制・固定残業代制度)
■言葉が似ている転職用語
完全週休2日制・週休2日制 / 退職願・退職届 / 内定・内々定 / 法定休日・法定外休日 / 離職票・退職証明書 / 履歴書・職務経歴書
■覚えておきたい転職用語
36協定(さぶろくきょうてい) / 第二新卒 / 転職エージェント / ハローワーク(公共職業安定所) / 非公開求人 / みなし残業制(みなし労働時間制・固定残業代制度)
■言葉が似ている転職用語
完全週休2日制・週休2日制 / 退職願・退職届 / 内定・内々定 / 法定休日・法定外休日 / 離職票・退職証明書 / 履歴書・職務経歴書
36協定(さぶろくきょうてい)
残業や休日出勤＝時間外労働に関する協定。1日8時間・週40時間を超えて働くことは労働基準法第32条で禁止されていますが、労働基準法第36条では「事前に協定を結べば1カ月で45時間、1年間で360時間までの残業や法定休日の労働も可能」と定めています。この時間を超える時間外労働は違法ですが「特別条項付き36協定」を結ぶと年間最大6カ月間は時間外労働の時間を増やすことが可能です。
第二新卒
明確な定義は定められていませんが、一般的には「新卒で入社して社会人経験3年未満の転職希望者」のことを指します。会社側は、若手らしいフレッシュさと一度就職の経験があるからこそ身に付いているビジネスマナーに期待して採用している場合が多いようです。
転職エージェント
転職エージェントとは人材紹介サービスの1つで、転職したい方と採用したい会社の間に立って入社までをサポートする、いわば転職のプロ。転職エージェントの多くでは人材を採用したい会社から紹介料を受け取っているため、転職希望者は面接の練習や求人情報の紹介といったサービスを無料で受けることができます。
ハローワーク(公共職業安定所)
主に求人情報を紹介している国営施設のこと。正式名称は公共職業安定所ですが、一般的にはハローワークと呼ばれています。全国各地に設置されているため、どの地域に住んでいても利用できる点が魅力です。もちろんオンラインでの求人情報検索も可能です。求人情報の紹介以外にも、職業訓練の斡旋や雇用保険の手続きなども行っているので、詳しくは公式ホームページをチェックしてくださいね。
非公開求人
転職サイトなどに掲載されていない求人情報を非公開求人と呼びます。転職エージェントサービスを中心に使われている言葉で、サービスを実際に利用しないと会社名などの詳しい情報は分かりません。
しかし、「社名を公開したら志望者が殺到してしまい丁寧に志望者を見られないから非公開にしている」「極秘のプロジェクトに関わる人材なので非公開で採用している」など、知名度のある会社や大きなプロジェクトに関わって働ける求人情報もあるので、気になる方は転職エージェントサービスを利用してみましょう！
しかし、「社名を公開したら志望者が殺到してしまい丁寧に志望者を見られないから非公開にしている」「極秘のプロジェクトに関わる人材なので非公開で採用している」など、知名度のある会社や大きなプロジェクトに関わって働ける求人情報もあるので、気になる方は転職エージェントサービスを利用してみましょう！
みなし残業制 (みなし労働時間制・固定残業代制度)
あらかじめ決められた一定時間分の残業代が、毎月の給料として固定で支払われる制度のこと。みなし労働時間制や固定残業代制度とも言われます。残業時間が規定より少ない月も固定残業代の金額は全て支払われ、実際の残業時間が規定よりも多かった月は、追加で残業代が支払われます。
支給方法には「基本給組み込み型」と「手当型」があり、前者は基本給の中に残業代が含まれている形態、後者は基本給にプラスで毎月固定の残業代が手当として払われる形態です。
また、みなし残業制の場合は、求人情報に3つの内容を記載する必要があります。
・みなし残業代(固定残業代)を除いた基本給の額
・みなし残業代(固定残業代)に関する労働時間数と金額等の計算方法
・みなし残業時間(固定残業時間)を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
▶参考：厚生労働省からのおしらせ
・みなし残業代(固定残業代)に関する労働時間数と金額等の計算方法
・みなし残業時間(固定残業時間)を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
▶参考：厚生労働省からのおしらせ
きちんと記載されているか、応募する前に確認しておきましょうね。
完全週休2日制・週休2日制
完全週休2日制は、年間を通じて毎週2日間休みがある制度のことです。対して週休2日制は、毎週ではなく1カ月の間に2日休みの週が少なくとも1回あり、それ以外の週は1日以上休みがあることとされています。どちらの場合も2日休み＝土日休みとは限らないので、注意が必要です。
ポイント：休日の表現に要注意！
ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになって早幾年。転職希望者の多くが気になる条件の1つが「休日」です。完全週休2日制や週休2日制のように、間違いやすい用語もあるので求人情報は丁寧に確認しましょう。
さて、もう1つ休日について重要なのが「年間休日」です。これは、その会社で働いている方が1年間で取得できる休日の日数のことで、土日や祝日、年末年始休暇などを合計すると平均で約120日になります。つまり「年間休日120日」の会社ならば一般的に想像される休日分は休めると考えられます。
【参考：完全週休2日制を採用している会社の休日数(2021年)】
土日祝日(119日)＋年末年始休暇(3日)＋お盆休み(2日)＝124日
※年末年始休暇とお盆休みに土日祝日は加算していません
もし週休2日制の会社だとしても、年間休日が120日であれば定期的にお休みが取得できるという証拠になるので、転職先を探す際の参考にしてみてくださいね。
退職願・退職届
退職願は「退職したい」という意思を伝えることを指し、口頭でも良いとされています。ただし、退職願は意向なので会社に伝えるだけでは退職できません。
退職願を会社が承認し、退職が確定した後に提出するのが退職届です。自身の意思で会社を辞めることを証明する正式な書類のため、必ず提出します。会社ごとに決まったフォーマットがある場合が多いので確認が必要です。
※提出した退職届に対して会社から反応が無かったとしても、2週間が経過すると民法上は退職したことになります。どうしても辞めさせてもらえない場合の最終手段として、念のため覚えておきましょう。
退職願を会社が承認し、退職が確定した後に提出するのが退職届です。自身の意思で会社を辞めることを証明する正式な書類のため、必ず提出します。会社ごとに決まったフォーマットがある場合が多いので確認が必要です。
※提出した退職届に対して会社から反応が無かったとしても、2週間が経過すると民法上は退職したことになります。どうしても辞めさせてもらえない場合の最終手段として、念のため覚えておきましょう。
内定・内々定
内定とは、会社と志望者がお互いの採用・労働意思を確認し、書類を通じて労働契約を結んだ状態のことをいいます。一方、内々定とは採用予定を知らせた状態のことで、主に新卒の採用で使われる言葉です。現在、新卒採用では10月1日以降に内定を出すのが主流のため、その前に「内定を出す予定です」と口頭やメールなどで志望者と約束する傾向があります。
2つの言葉の違いは、主に「労働契約が成立しているかどうか」です。内々定の場合は契約を結んでいないので、言い換えると志望者や会社が自由に取り消しを行っても良い状態ですが、内定は契約が成立し志望者や会社に法的な拘束が生じます。
ただし、労働契約は2週間前に申し出れば解約が可能なので、会社に対して不信感などを抱いた場合は、内定を辞退することも可能です。その際は誠意をもって辞退の意思を伝えましょう。
法定休日・法定外休日
法定休日とは、労働基準法第35条によって定められた、最低でも週1回(または4週間に4回)以上を付与しなければならない休日のことです。それ以外の会社が任意で定めた休日は法定外休日と呼ばれています。
例：週に2日間お休みがある場合：法定休日(1日分)+法定外休日(1日分)
例：週に2日間お休みがある場合：法定休日(1日分)+法定外休日(1日分)
離職票・退職証明書
会社を辞める際に取得しておきたい書類の名称です。
まず失業手当の受給手続きに欠かせないのが「離職票(雇用保険被保険者離職票)」。会社からの手続きによってハローワークが発行する、公的な書類です。次の仕事が見つかっている場合は不要なことも多いですが、このご時世では何が起きるか分からないので、念のため取得しておくと良いでしょう。
もう1つが、国民年金や国民健康保険の加入手続きなどで必要となる「退職証明書」です。退職したという事実を証明するために会社が発行する書類で、転職先の会社から提出を求められるケースもあります。
どちらも退職者全員に用意される書類ではなく、依頼があった場合に発行されるものなので、忘れずにお願いしましょう。
まず失業手当の受給手続きに欠かせないのが「離職票(雇用保険被保険者離職票)」。会社からの手続きによってハローワークが発行する、公的な書類です。次の仕事が見つかっている場合は不要なことも多いですが、このご時世では何が起きるか分からないので、念のため取得しておくと良いでしょう。
もう1つが、国民年金や国民健康保険の加入手続きなどで必要となる「退職証明書」です。退職したという事実を証明するために会社が発行する書類で、転職先の会社から提出を求められるケースもあります。
どちらも退職者全員に用意される書類ではなく、依頼があった場合に発行されるものなので、忘れずにお願いしましょう。
履歴書・職務経歴書
履歴書は、転職希望者のプロフィールが記載された書類のことです。氏名や連絡先、年齢、職歴などの基本情報を記入します。一方、職務経歴書は今までの業務経験や仕事で活かせるスキルなどをまとめた書類で、採用担当者に転職希望者の魅力を知ってもらうためのものです。
転職の場合は履歴書と職務経歴書の両方を提出する場合が多いので、直前になって「片方だけしか準備していない！」なんてことがないように注意してくださいね。
転職の場合は履歴書と職務経歴書の両方を提出する場合が多いので、直前になって「片方だけしか準備していない！」なんてことがないように注意してくださいね。
また、手書きで記入する方が多いですが、特に指定がない場合はパソコンなどで書いた書類でも問題はないので、ご自身に合った方法で作成しましょう。
みなさんは用語の意味を正しく知っていましたか？
求人情報に書いてある条件と実際に働く際の条件が異なる場合は、求人詐欺にあたるケースもあります。困った時は厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」や日本労働弁護士団のホットラインに相談してみてくださいね。
用語を正しく理解して、より良い転職先を探しましょう！
求人情報に書いてある条件と実際に働く際の条件が異なる場合は、求人詐欺にあたるケースもあります。困った時は厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」や日本労働弁護士団のホットラインに相談してみてくださいね。
用語を正しく理解して、より良い転職先を探しましょう！
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